ドローンを活用した空撮は、美しい映像表現やダイナミックな映像制作ができることから、趣味だけでなく観光や不動産、建設業などさまざまな分野で活用されています。そこで本記事では、ドローン撮影に必要な許可の取り方や申請の流れ、事前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

ドローン撮影に必要な許可

ドローン撮影を行う際は、機体を準備するだけでは飛行できません。航空法に基づくルールを守り、必要に応じて機体登録や飛行許可・承認の手続きを行う必要があります。

とくに100g以上のドローンは登録が義務付けられており、飛行場所や飛行方法によっては追加で許可申請が必要です。安全かつ適法にドローン撮影を行うためにも、事前に必要な手続きを把握しておきましょう。

機体登録は飛行前に必須

重量100g以上のドローンを飛行させる場合は、事前に機体登録を済ませる必要があります。登録はドローン情報基盤システム（DIPS2.0）から申請し、手数料を納付すると登録記号が発行されます。

発行された登録記号は機体へ表示しなければならず、原則としてリモートID機能の搭載も必要です。これらの手続きを完了して初めて、飛行の準備が整います。

飛行場所や方法によっては飛行許可が必要

機体登録を済ませていても、すべての場所で自由に飛行できるわけではありません。空港周辺や人口集中地区、地上から150m以上の空域などで飛行する場合は許可が必要です。

また、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離を充分に確保できない飛行、イベント会場上空での飛行などは特定飛行に該当し、飛行許可・承認の申請が必要になります。

飛行カテゴリーを事前に確認しよう

航空法では飛行リスクに応じてカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類されており、該当するカテゴリーによって必要な手続きが異なります。飛行計画を立てる前に、自分の飛行内容がどのカテゴリーに該当するかを確認することが重要です。

また、100g未満のドローンであっても、飛行場所によっては規制の対象となり許可が必要なケースがあるため、事前にルールを確認したうえで安全に飛行させましょう。

ドローン撮影の許可申請の流れ

ドローンを飛行させる際に飛行許可・承認が必要な場合は、事前に所定の手続きを済ませる必要があります。スムーズに飛行を行うためには、申請の流れや必要な準備を理解し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

DIPS2.0から飛行許可を申請する

飛行許可・承認の申請は、国土交通省のオンラインサービス「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」から行います。まずはアカウントを作成してログインし、飛行許可・承認申請書を作成・提出しましょう。審査が完了し承認されると、飛行許可書が発行されます。

審査には時間がかかるため、飛行開始予定日の10開庁日以上前を目安に申請を済ませておくと安心です。また、申請内容の記載漏れや必要書類の不足があると審査が進まない場合があるため、提出前に内容を充分確認しましょう。

飛行前の準備も忘れずに行う

飛行許可・承認を取得した後も、実際にドローンを飛行させる前には飛行計画の通報や飛行日誌の作成が必要です。これらの手続きまで含めて適切に対応することで、法令を遵守した安全なドローン運用につながります。

ドローン撮影に許可が必要なケース

ドローン撮影では、飛行場所によって必要な許可や適用される法律が異なります。同じドローンであっても、飛行する場所や周囲の環境によっては飛行が禁止されていたり、土地や施設の管理者から許可を得る必要があったりするため注意が必要です。

安全かつ適法に撮影を行うためにも、それぞれのケースに応じたルールを事前に確認しておきましょう。

国の重要施設周辺では原則飛行禁止

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居といった国の重要施設や、空港・原子力事業所およびその周辺約300mでは、小型無人機等飛行禁止法によりドローンの飛行が原則禁止されています。

ただし、施設管理者や関係者の同意を得ている場合など、一部例外が認められるケースもあります。対象区域で撮影を予定している場合は、事前に飛行の可否や必要な手続きを確認することが大切です。

私有地で撮影する場合は土地所有者の許可を確認

自宅の室内や自分が所有する敷地内でドローンを飛行させる場合は、基本的に土地所有者の許可は不要です。一方で、他人が所有する私有地で撮影を行う場合は、事前に土地所有者の許可を得る必要があります。無断で飛行すると、民法上のトラブルに発展する可能性があります。

また、駅や商業施設、公園といった管理者が存在する施設では、それぞれの管理者の許可が必要となる場合があります。さらに、撮影した映像に第三者が映り込む場合には、肖像権やプライバシーへの配慮も欠かせません。

学校や道路での飛行は追加の確認が必要

学校でドローン撮影を行う場合、人口集中地区での飛行や人・建物との距離を充分に確保できない飛行など、特定飛行に該当するケースが多く、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になる可能性があります。

また、文化祭や体育祭といった多くの人が集まるイベントでは催し場所上空での飛行に該当することもあるため注意が必要です。

さらに、道路上でドローンを飛行させる際は航空法だけでなく道路交通法の規制も関係する場合があるため、関係法令や必要な手続きを事前に確認し、安全に撮影を行いましょう。

まとめ

ドローン撮影は、迫力ある映像を手軽に撮影できる一方で、飛行場所や方法によってさまざまなルールや許可手続きが必要になります。安全に撮影を行うためには、機体登録や飛行許可の申請だけでなく、撮影場所ごとの規制についても事前に確認することが大切です。正しい知識を身につけ、法令を守りながらドローンならではの魅力的な映像制作を楽しみましょう。

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