近年、ドローンはビジネスの分野で可能性が注目されています。福岡のドローンスクールでもさまざまな目的を持った人々が操縦技術を学んでいますが、従事する職業、所属団体、スクールで学んだ技術を将来どう生かすか次第では、補助金をはじめとする公的な助成制度で授業料の一部をまかなうことも可能です。

ビジネスの世界で大きな可能性を秘めるドローン技術

無人航空機と呼ばれることもあるドローンは、地上からの遠隔操作によって飛翔体を飛ばす技術、あるいはその機体のことをいいます。開発当初は気象観測や軍事偵察など用途は限られていましたが、技術革新により機体の小型化や低価格化が進んだこともあって、2010年代ごろからは民間用にも普及し始めるようになりました。

ドローンの人気が最初に高まったのは、機体にカメラを取り付けて写真や動画を撮影するというものでした。現在でも福岡のドローンスクールに通う人の中には、「雄大な自然や美しい町並みを空から見てみたい」という思いを抱いて操縦技術を学んでいる人が少なくありません。

その一方で、最近ではドローンをビジネスに活用しようという目的を持ってスクールに通う人も増えています。離島や山間部にも荷物を簡単に運搬したり、高所でさまざまな作業を行わせたりと、産業用ドローンの可能性は非常に幅広いことから、これまでにない新たなビジネスを生み出す可能性があります。

政府もこうした動きを積極的に支援していて、ドローンを事業に活用しようとしている企業などに補助金を支給するなどの助成制度を設けています。この制度をうまく利用すれば、ドローンスクールにおける受講料の支払いに充てることも可能です。ドローンスクールの中にも、公式ウェブサイトなどで「助成金対応」などと謳っているところがありますから、チェックしてみましょう。

人材開発目的で受講する場合は補助金が受けられる

ドローンスクールの受講に対する公的な助成制度は、いわゆる奨学金のような学業そのものに対するものとは違います。あくまでも産業振興が目的で、その目的を実現するためにドローンを活用する際の諸費用の中に受講料などが含まれるという形になります。

利用できる制度はいくつかありますが、代表的なものは「人材開発支援助成金」です。これは、労働者のキャリア形成の促進を目的として、企業が従業員に対して専門的知識や技能獲得のための研修などを計画・実施した場合に補助金を支給するという国の事業です。

助成額は15万円を上限として、経費の最大45パーセント（いずれも2020年現在）となっています。この制度は受講者個人でなく、企業が対象となります。つまり、企業が自社の従業員をドローン操縦者とすべくスクールに通わせた場合に適用されます。ただし、受講者個人も、雇用保険の被保険者であることなど一定の要件を満たしている必要があります。

「人材開発支援助成金」とよく似た性格を持ちながら、対象者が異なるのが「キャリアアップ助成金」です。こちらはアルバイトや派遣社員などのいわゆる非正規労働者の地位を向上させる目的で設けられているもので、正社員に登用したり、賃金アップなどの処遇改善を行ったりする企業に支給されます。その際、労働生産性を高めるための訓練を実施した際は、その費用も助成の対象となります。

農業に利用する場合は専用の助成制度もあり

産業用ドローンはさまざまな分野で活躍できる可能性を有していますが、中でも期待が高い分野が農業です。農業は国民の食生活を支える重要な産業ですが、典型的な労働集約型産業であるために、労働力不足が慢性化しつつあるわが国ではその存続が危ぶまれる傾向にあります。そこで、先進的なテクノロジーを導入するなどして労働生産性を高める試みについては、国も積極的な支援を行っています。

農業分野にドローンを活用する際に利用できる助成制度は、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」です。対象となる事業は多岐にわたりますが、その中には農業経営のイノベーションを実現するために新たな技術を活用した施設や機械の導入に必要な費用を助成するという項目があります。

ドローンは広大な農地を上空から監視したり、農薬を空中散布したりと、農作業を効率化するのに役立つ技術であるため、この項目に該当します。助成の対象は機体の購入費用やメンテナンス費用などが中心ですが、操縦技術を学ぶためのスクール受講料も含まれます。

福岡は大都市を抱えるエリアですが、周辺部にはまだ多くの農地が残っています。そうした地域における農業の担い手を養成する目的でドローンスクールを活用した時は、この助成制度を利用できます。こちらも対象は農事組合法人などの団体となり、その構成員が受講する際に助成が行われる形になります。

ドローンスクールを受講する際、それが人材開発や農業分野への活用を目的とした場合は、公的な助成制度を利用できます。福岡のドローンスクールの中にもそうした助成制度に対応したカリキュラムを設けているところがあるので、利用したい時は事前に問い合わせてみることをおすすめします。

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