テレビ番組やYouTubeなどさまざまなメディアで目にする機会が増えたドローンですが、操作に免許や資格は必要なのでしょうか？現時点では操縦技術や知識が取得可能な民間資格はありますが、どのようなことが可能になるのでしょうか。ここではドローンの操縦に関する民間資格や、国家資格化することで何が変わるのかなどについて紹介します。

現在あるドローン操縦の民間資格

2015年に民間のスクールが誕生してから、ドローンを学べる環境は整備されています。充分な技術があれば資格なしで仕事をすることは可能ですが、民間の資格にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

DJICAMP

DJIというドローンメーカーが発行する資格で、DJI製のドローンの操縦方法について学びます。DJICAMPでは座学と実技を学ぶことができ、受講費用は6万円です。飛行操縦経験の時間数により、スペシャリスト・インストラクター・マスターというランクに分けられます。

JUIDA

日本で初めてできた民間資格です。ドローンを安全に運航・管理するための基本的な知識とリスクアセスメントを修得できます。無人航空機操縦技能証明書と無人航空機安全運行管理者証明書を取得することが可能です。資格について学べるスクールが一番多く、座学にかける時間が長いためドローンについてさまざまなことをしっかりと学べます。資格の取得には入会金5万円／年会費1万円プラス申請費用がかかります。

DPA

ドローン操縦士協会の資格で、国土交通省の基準を順守してつくられていることに加えて、高度な技術を有するインストラクターがサポートしてくれるようです。操縦の実技部分にフォーカスした資格で、取得するまでに実技で練習する時間が長いため、操縦技術がしっかりと身につきます。資格取得にかかる費用は、初年度2万円で更新料が2年ごとに9,000円です。

ドローン検定

1～4級まであり、実技評価は含まれません。筆記試験だけなので受験費用が他の資格と比べて安く済み気軽に受験できます。ドローンを安全に飛行するための知識が身につき、国土交通省へ許可申請をする場合に、証明書を添付できます。

国家資格化したら既存の民間資格はどうなる？

機体の安全性や操縦者の技術、管理の徹底に関して証明するライセンスが2つ作られる予定で、16歳以上であれば取得可能です。運転免許と同様に3年ごとに更新が必要です。この国のライセンスが実現しても、民間資格は引き続き有効になります。

すでに民間で資格を取得している場合には、国のライセンスを取得する際に実技などが一部、もしくは全部免除される予定です。運転免許のようにスクールに通わずに学科と実地試験を独学で学んでパスする選択肢もありますが、実技の操縦試験で苦戦を強いられる人が多いです。実技に不安がある場合にはスクールに通って経験を積むことをおすすめします。

ドローン国家資格化後に予想される展開

国家資格が導入されることで、何が変わるのか、どう変わるのか見ていきましょう。

飛行制限

今までは航空法や道路交通法、民法などさまざまな法律により飛行が制限されていましたが、国家資格の導入により民間資格でのルールとの区別がなされることになります。

機体登録

ドローンを使った犯罪の防止やトラブルが起きた場合に、責任の所在を明確にするためにドローンの操縦者と所有者を登録することになります。登録した情報を機体に表示する義務が発生しますが、トラブル対応だけでなく墜落や紛失の際にも有効な情報になるようです。既存の法律では200g以上をドローンと定義していましたが、改正後は100g以上に変更されます。

認証制度

機体の安全基準の設定や、製造過程での検査を経て、安全規格を満たした機体の承認を行うことが予想されます。機体の安全性が高まることによって、衝突や落下の防止につながるようです。これにより品質の高い安全なドローンの出現が期待できます。

操縦士の価値向上

民間資格が国家資格になることで、操縦士の価値は高まります。国家資格になるということは、国として事業の促進を支援することになるため、操縦士の活躍の場も広がることが予想されるようです。今度必要とされるのは資格と高い技術を持った操縦士です。

物流での活用

国がドローンの活用を一番期待しているのが物流事業でしょう。すでにいくつかの企業では事業への参入が始まっており、荷物の輸送実験なども行われています。過疎地や人口が少ない郊外や限定地域への物流の拡大が期待されます。注文した商品が当日にドローンで届く日もそう遠くないです。

ドローン業界に対する国からの期待が高まる中、民間の資格や国家資格を取って新しい分野に挑戦する人も今後増えることが予想されます。今後はわたしたちの生活にもドローンがより深くかかわっていくことになるからこそ、資格を持った実績と技術のある操縦士や安全な機体が求められます。操縦士にチャレンジしようと考えている人にとっても、選択肢が増えていくことが期待できるようです。

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