法律の範囲内でドローンを飛行させることは問題ありません。しかし、操縦者が無知のため、あるいは自身の好奇心を抑えきれなかったために、法律違反してしまっているケースがあります。悪質性があれば逮捕されることもあるので、危険なものを取り扱っているという意識は忘れないようにしましょう。

ドローン操作に大きくかかわる法律

航空法のみならず、いくつかの法律も該当します。

航空法

代表的なもので認知度も高い法律です。国土交通省の管轄になっています。2022年6月からドローン機体登録制度が義務化されましたが、こちらの根拠となる法律は航空法です。2022年6月に航空法が改正された背景には、事故やトラブルが頻発しているからといわれています。過去に起こった事例として、イベント会場の上空での無許可による飛行、飲酒した状態での飛行、公園で無許可による飛行などがあります。

実は航空法では、ドローンという呼び名ではなく、無人航空機となっています。そして、回転翼航空機に分類されます。固定翼航空機は、飛行機や戦闘機などが該当します。翼が固定されている航空機のことです。回転翼航空機なのでプロペラに接触すると怪我を負うこともあるうえ、事故に巻き込まれることもあります。節度を守った使用を心がけていきましょう。

小型無人機等飛行禁止法

重要施設の上空の飛行を禁止する法律です。たとえば、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、空港、原子力発電所、外国公館、防衛関係施設です。過去に内閣総理大臣官邸にドローンが墜落しているのが発見されたことがありました。空港の滑走路でドローンが飛行しているのが目撃され、飛行機が離着陸できなかったこともありました。重要施設の撮影は不可能とは断言できませんが、それ相応の理由がないと難しいでしょう。

民法

私有地の上空を飛行させた場合は、法律に抵触することがあります。民法で規定されている土地所有権の範囲は、地上だけではなく上空にもおよぶからです。ですから、他人の住宅の周辺や畑などの周辺を撮影するときは、事前に許可をとるようにしましょう。無断で飛行させた場合、近所トラブルや警察に通報される可能性もあります。マナーの観点からもそのようにしましょう。

電波法

大手ドローンメーカーが製造しているものは、技術基準適合証明が備わっているので、電波法に抵触しません。しかし、インターネット経由などで購入した安い商品の場合、技術基準適合証明が備わっていないものもあります。操縦するためには電波を使用しているので、電波法に違反していると問題があります。こちらを確認しておく必要があります。また、マイクロドローンを操縦する場合は、アマチュア無線免許が必要になるかもしれないので、こちらも確認しておきましょう。

道路交通法

一般道だけではなく、鉄道や高速道路の付近ではドローンを飛行させないようにしましょう。車やバイクなどの安全な運転を妨げる行為は、道路交通法に違反します。また、鉄道での撮影も禁止されています。列車の安全な運転を妨げる行為も違法です。

都道府県や市区町村の条例

公園でドローンを飛行させるのは問題ないように思えますが、禁止されている場合がほとんどです。人や施設などにぶつかってしまうと危険だからです。飛行させたい場合は、条例を確認しましょう。

もし規則違反をしてしまったら逮捕される？

逮捕されることはまれですが、悪質性があると逮捕されます。

罰せられる可能性がある

在宅起訴されるか逮捕されるかは、悪質性の有無により決まってきます。悪質性が低い場合は、取り調べや捜査のみとなります。通勤や通学も普段通りできるので、社会的に影響を受けることがありません。

ただし、悪質性が高い場合は逮捕される可能性があります。過去に逮捕された事例があります。ドローン飛行中に警察に職務質問された際、偽名を使用したことで逮捕されました。警察は逃亡する恐れがあるとみて、そのような行動をとりました。捜査に協力しない場合や証拠の隠滅を図ろうとした場合は、逮捕される可能性があります。

スクールに通うと法律も学べる

自分で法律を学習することに不安がある人は、スクールに通って学ぶとよいでしょう。法律を広く浅く知っておくことは有効ですが、ドローンを飛行させるために必要な法律を網羅したい場合は、自分で何日もかけて学習するよりも、時間を大幅に短縮して学べます。

これからドローン規則は厳しくなる？

操縦者の人数が増えるほど、規制を厳しくする必要があります。

より厳しくなることが予想される

現在は民間資格のみですが、近い将来は国家資格が導入されます。これまでは操縦するのに無免許でも問題ありませんでした。しかし、トラブルや事故が後を絶たないので国家資格化が導入され、操縦者の高いモラルと法令順守が求められるようになりました。このことから、規制がより厳しくなることが予想されます。

まとめ

法律を学習するためにはスクールを活用しましょう。法律は数年単位ではなく短いスパンで改正されることがあります。スクールで学ぶことで、将来、法律がどのように変化していくのかについても知ることができるでしょう。また、規制が厳しくなるのは罰するためだけではありません。より多くの人にドローンに触れてもらうためには、操縦者が気持ちよく操縦できる環境を醸成する必要があります。そのためのものでもあるのです。

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