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ドローンの目視外飛行には許可が必要?

公開日:2021/09/15  最終更新日:2021/09/22


ドローンを使って撮影された動画を目にしたことのある方も多いと思いますが「ドローンを遠くに飛ばし近づきながら動画を撮影する」「建物の裏側を確認する」「広大な敷地で測量を行う」など、ドローン自体を操縦者から見えない場所まで飛ばすには許可が必要ということをご存じでしょうか。ここではドローン目視外飛行について詳しく解説します。

ドローンの目視外飛行には許可が必要

ドローンは航空機の一種で、機体の不具合などにより墜落することもあります。もしドローンの落下した場所に人や車、建物があれば、墜落が大きな被害をもたらすことになります。こうしたドローンの操縦にともなうリスクを管理するため、航空法ではドローンの運用についてルールが定められているようです。

具体的には、「目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること」「日出から日没までに飛行させること」「第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること」「祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと」「爆発物など危険物を輸送しないこと」「無人航空機から物を投下しないこと」といった項目があります。目視外飛行は、規定のルールに則り危険を回避する操作のできる技術と知識をもつパイロットのみに許可される飛行方法になります。バッテリーを含む期待重量が200g以上のドローンは航空法の規制対象となり、違反した場合は50万円以下の罰金が科されるようです。実際に書類送検や逮捕に至った例もあります。

ドローンを利用する際は必ず法令を順守してください。目視外飛行の許可は、ドローン基盤情報システムを利用すれば、いつでも無料で申請できます。飛行申請には場所と実施時間を指定した1回のみの許可と、場所や実施時間を指定しない包括申請があります。包括申請は1年間有効になります。業務で利用する場合、天候の影響や関係者のスケジュールなどで撮り直しやリスケジュールが発生することもよくあるため、包括許可申請がおすすめです。

ドローンの目視外飛行に必要な知識と飛行経験

次に、目視外飛行の許可を得るためには、どういった知識や経験が必要になるのか解説します。航空局に許可を申請する際は、事前に所定の訓練が必要となります。経験者の指導のもと安全な場所で10時間以上の基礎的なフライトを経験し「対面飛行による左右方向の移動」「前後方向の移動」「水平面内での飛行を円滑に実施できる」「操縦者から10m離れた地点で水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を5回連続して安定して行うことができる」「8の字飛行を5回連続して安定して行うことができる」といった技術の習得が求められるようです。

目視外飛行の許可を取得するために必要な操縦スキルは、人口密集地での飛行や建物・車などに接近した場所での飛行許可申請要件と共通しています。これらのスキルを夜間訓練で習得すれば夜間飛行の申請も可能となります。許可された練習場所で経験を積んだ指導者のもと練習をするにはドローンスクールがおすすめです。

受講料はかかりますが、自分で安全な練習場所と指導者を揃えるよりも手軽なため、ドローン操縦を始める際はドローンスクールを利用する人が多くなっています。また、無人航空機の講習団体及び管理団体が実施する講習会に参加して認定証を得ると、ドローンパイロット資格として飛行許可申請に必要な技量を所持している証明となり、申請手続を簡略化できます。

目視外飛行が常識になる

2020年9月に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が一部改正され、ドローンの飛行についてさまざまな前提条件が追加されました。ただ、山間部等の飛行禁止エリア以外の空域では、それまで目視外飛行を行う場合に必須とされていた補助者の設置が省略可能となり、ドローンを使った物資輸送実験も始まりました。2022年頃をめどに人口密集地での規制も緩和される方向で、ドローンが宅配便やデリバリーの配達のために街中を飛び回る未来もすぐそこまで来ているといえるのではないでしょうか。

世間でもドローンの存在は一般的になってきています。とはいえ、ルールを守って操縦していたとしても通報されてしまうケースもあります。飛行許可証があればそうしたトラブルを未然に防ぐことができるので、飛行許可は事前に取得しておくとよいでしょう。飛行許可申請はオンラインでいつでも行うことができ、許可書はPDFでダウンロードすることもできますが、審査にかかる期間や内容に不備があった場合は修正のやりとりが発生することも考慮して、飛行予定日ギリギリではなく余裕をもって準備しておくことをおすすめします。

 

近年ドローンを活用する機会が増えてきていますが、とくにビジネスで利用する場合はきちんとした知識と技術を持ち、許可を得たうえで操縦することで不要なトラブルを避けることが望ましいでしょう。ビジネス利用には目視外飛行や夜間飛行も含めた包括許可取得をおすすめします。こちらで紹介した内容も参考に、定められたルールに則り安全にドローンを使用してください。

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