ドローンを飛ばすときに特別な申請など必要ないと思っていませんか？飛ばす場所や方法によっては、管轄する機関へ飛行申請を提出することが必要です。ここでは、申請の種類や書類の提出方法、提出先、申請手順などについて紹介します。ドローンをこれから飛ばしたい人や既に経験がある人もぜひ参考にしてください。

ドローン飛行申請の種類

航空法やその他の条例などによって定められた禁止区域でドローンを飛ばす際には、国土交通省航空局もしくは空港事務所に申請を承認してもらうことで飛ばすことが可能になります。

個別申請

予定の場所や日時を特定し、飛ばす度に申請する方法で、許可が下りるまでに時間がかかるので予定日の3～4週間前には申請しておきましょう。イベント上空や空港周辺、高度150ｍ以上で飛ばす場合などには個別申請が必要です。包括申請よりも承認されやすいですが、日程を変更できず融通が利かないことを覚えておきましょう。

包括申請

日本全域で1年間を限度として日時と場所を特定せずに申請する方法です。一定期間内に繰り返し同じ場所で飛行が可能な期間包括申請と、一定の範囲内の複数の場所で飛ばすことが可能な飛行経路包括申請があります。農薬散布や空撮業務にはこの申請が有効です。包括申請で許可を得た場合でも飛ばせない場所や方法があるので、確認しておきましょう。

申請書類提出の方法

申請書の提出は飛ばす日の10開庁日前までに行う必要があり、主に3つの方法があります。いずれの場合も不備がない状態で提出しなければ、修正依頼が入り、再提出が必要となります。

オンライン

国土交通省の申請システムであるDIPSを使用する方法です。個人または団体でアカウントを開設し、選択肢を選びながら作成を進められるのでわかりやすいです。また、申請書類の作成から提出までオンラインで完了するため時間と手間が省けます。

郵送

Wordファイルで申請書を作成します。さまざまな改造を行った機体について申請する場合に、複数の画像や文言を補足として入れることが可能です。普通郵便でも提出は可能ですが、重要な書類なので簡易書留で送ることをおすすめします。

持参

郵送と同じく自分で申請書類を作成し、承認の際に発行される許可申請書などの書類を送付してもらいたい場合には返信用の封筒なども忘れずに持参しましょう。

申請書類の提出先

飛行予定の場所や方法によって提出先は異なります。

空港事務所

空港などの表面高さの制限を超えて飛ばす場合や、150メートル以上の場所でドローンを飛ばすときには、管轄の空港事務所に申請します。

航空局

人や家屋が密集している地域の上空で飛ばす場合や目視外、夜間、催し場所の上空の飛行、危険物の輸送などを行う場合には航空局に申請書を提出しましょう。

ドローン飛行申請手順

実際にどのような手順で申請するのか見ていきましょう。

申請に必要な書類の準備

マニュアルや機体・操縦装置の設計図、技能認証証明書、取り扱い説明書などは別途準備が必要です。

申請書の作成

目的や許可が必要な理由、時間や場所、想定される範囲、操縦者などをオンライン申請の場合は選択し、書面で提出する場合には記載して申請書を作成します。

製造者等の書類作成

使用するドローンがホームページに掲載されているか、メーカーや機種、製造番号、最大離陸重量などと仕様がわかる資料を添付して書類を完成させます。

適合確認書の作成

自作機かどうか、メーカーが存在する場合には明記するようです。改造している場合にはその旨も記載する必要があります。

運用限界に関する書類の作成

鋭利な突起物がない構造か、位置や向きを確認できる灯火や表示があるか、燃料やバッテリーの状態を確認できるかなどの項目を満たしているか記載します。また、遠隔操作に関する基準、自動操縦の機体のすべての基準に適合しているかチェック項目を作成し、設計図か機体の写真を添付しましょう。

追加基準への適合性書類の作成

方法や場所によっては追加基準が求められるため、必要な項目について記載します。

操縦者に関する書類の作成

実際にドローンを操縦する人に関する情報を全操縦者分準備します。HPに掲載の団体技能認証を有しているか、持っている場合には資格や免許の詳細について記載しましょう。

飛行実績に関する書類の作成

10時間以上の実績を持っていないと許可は得られません。また、安全な飛行のための知識や一般的な技術、遠隔操作の技術を有していることなどが求められます。

提出

各書類の作成に問題がないかチェックしたうえで、適切な方法で申請先に提出します。念のため申請書類の控えを取っておくようにしましょう。

安全にトラブルなくドローンを飛ばすために必要な申請について紹介しました。飛行方法や場所に応じて管轄機関が異なるため、申請する際には事前に自分が飛ばす予定のドローンがどれにあたるのか調べてから申請しましょう。

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