近年、ドローンはビジネスの分野で可能性が注目されています。福岡のドローンスクールでもさまざまな目的を持った人々が操縦技術を学んでいますが、従事する職業、所属団体、スクールで学んだ技術を将来どう生かすか次第では、補助金をはじめとする公的な助成制度で授業料の一部をまかなうことも可能です。

ビジネスの世界で大きな可能性を秘めるドローン技術

無人航空機と呼ばれることもあるドローンは、地上からの遠隔操作によって飛翔体を飛ばす技術、あるいはその機体のことをいいます。開発当初は気象観測や軍事偵察など用途は限られていましたが、技術革新により機体の小型化や低価格化が進んだこともあって、2010年代ごろからは民間用にも普及し始めるようになりました。

ドローンの人気が最初に高まったのは、機体にカメラを取り付けて写真や動画を撮影するというものでした。現在でも福岡のドローンスクールに通う人の中には、「雄大な自然や美しい町並みを空から見てみたい」という思いを抱いて操縦技術を学んでいる人が少なくありません。

その一方で、最近ではドローンをビジネスに活用しようという目的を持ってスクールに通う人も増えています。離島や山間部にも荷物を簡単に運搬したり、高所でさまざまな作業を行わせたりと、産業用ドローンの可能性は非常に幅広いことから、これまでにない新たなビジネスを生み出す可能性があります。

政府もこうした動きを積極的に支援していて、ドローンを事業に活用しようとしている企業などに補助金を支給するなどの助成制度を設けています。この制度をうまく利用すれば、ドローンスクールにおける受講料の支払いに充てることも可能です。ドローンスクールの中にも、公式ウェブサイトなどで「助成金対応」などと謳っているところがありますから、チェックしてみましょう。

人材開発目的で受講する場合は補助金が受けられる

ドローンスクールの受講に対する公的な助成制度は、いわゆる奨学金のような学業そのものに対するものとは違います。あくまでも産業振興が目的で、その目的を実現するためにドローンを活用する際の諸費用の中に受講料などが含まれるという形になります。

人材開発支援助成金

対象となる事業主・従業員

人材開発目的で受講する場合の対象となる事業主や従業員を紹介します。人材開発支援助成金とは、厚生労働省所管の助成制度です。

賃金の一部を助成するものであり、対象となる場合は条件を満たす必要があります。スクールの費用が最大で75%助成されるため、必要条件を確認してください。

対象は大企業だけでなく中小企業も対象ですが、助成率・助成額が異なります。補助金に必要な提出資料は、厚生労働省のサイトで確認ができます。

また、35歳以上54歳以下の場合、受講費無料で受けられるものもあるため、対象となる場合はチェックしましょう。状況によっては補助金の支給対象とならない場合があるため、あわせて確認をしてください。

対象になるには要件を満たす必要がある

補助金の対象になる場合は要件を満たす必要があります。対象となる事業主の条件は6つあり、すべての条件を満たす必要があります。

助成金を受け取る大前提である要件は、雇用保険適用事業所の事業主であることです。そのほかにも、申請中や通常の企業運営内でクリアできる条件があります。

また、対象となる従業員の条件は4つであり、すべての条件を満たす必要があります。大前提である要件は、助成金を申請する事務所において雇用保険の被保険者であることです。

訓練実施期間中も、雇用保険の被保険者であることが条件です。そのほかにも、申請中や訓練内容としてクリアできる条件があります。

訓練内容の条件は、訓練練習時間数の8割以上を受講していることです。補助金対象のための要件が満たしているのか、確認しましょう。

さらに、35歳以上54歳以下の場合、受講料が無料で給付金対象となる場合もあります。対象の条件は限られますが、魅力的なものなので要件を満たしているのかどうかチェックしましょう。

補助金の支給対象にならない場合がある

補助金の支給対象にならない場合について解説します。訓練にかかる経費の一部・全額を事業主以外が負担している場合や、労働時間外に訓練が実施される場合は支給対象外です。補助金支給は、業務時間内の訓練が対象となるため、所定時間労働外や休日の訓練に関する助成はされません。

また、現場実習やトレーニングの同行など、通常勤務と区別できない場合は訓練とみなされないため、注意が必要です。さらに、短時間で行われる訓練は補助金助成の対象とならない場合があります。

補助金対象となるのは、実訓練時間数が10時間以上の場合です。労働保険料の納入漏れがある場合も補助金の支給対象とならない場合があるため、注意しましょう。

助成金の申請手続きフロー

人材開発目的で受講する場合の助成金申請手続きフローを紹介します。助成金の手続きを行う前に、管轄の都道府県労働局にて申請に必要な書類を確認しましょう。

まずは、職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を社内で通知してください。職業能力開発推進者は、事業所ごとに原則1名以上選任をしましょう。職業能力開発推進者には権限が必要であるため、教育関連部門の担当者が適当な人材です。

また、経営者や管理者、従業員が共通の認識を持つために事業内職業能力開発計画を作成してください。その後、申請に必要な訓練実施計画届出書の提出をしましょう。

届出書は訓練開始前日の1ヶ月前までに、都道府県労働局へ提出してください。そして訓練実施後、助成金の支給申請をしましょう。

申請は訓練終了日から2ヶ月以内に、都道府県労働局へ提出してください。申請時に提出する支給申請承諾書は、訓練実施者に依頼を行い記入をしてもらいます。

申請審査後、支給・不支給が都道府県労働局から届きますので、確認をしましょう。また、助成金の審査には時間がかかることを理解しておいてください。

人材開発支援助成金の適用事例

人材開発支援助成金の適用事例を紹介します。まずは、正社員が講習を受けた際に助成金を適用する場合の適用例を確認してください。

回転翼3級コース300,000円、2等資格学科試験費用8,800円の費用に対して行ったシミュレーションは表の通りです。

助成金受給額は142,600円なので、回転翼3級コース300,000円から助成金を引いた合計金額は157,400円です。そのほかの実質負担額は以下の表を確認してください。

また、人材開発目的で受講する補助金は申請のみで給付されます。ドローン事業者は助成金の申請をしましょう。

利用できる制度はいくつかありますが、代表的なものは「人材開発支援助成金」です。これは、労働者のキャリア形成の促進を目的として、企業が従業員に対して専門的知識や技能獲得のための研修などを計画・実施した場合に補助金を支給するという国の事業です。

助成額は15万円を上限として、経費の最大45パーセント（いずれも2020年現在）となっています。この制度は受講者個人でなく、企業が対象となります。つまり、企業が自社の従業員をドローン操縦者とすべくスクールに通わせた場合に適用されます。ただし、受講者個人も、雇用保険の被保険者であることなど一定の要件を満たしている必要があります。

「人材開発支援助成金」とよく似た性格を持ちながら、対象者が異なるのが「キャリアアップ助成金」です。こちらはアルバイトや派遣社員などのいわゆる非正規労働者の地位を向上させる目的で設けられているもので、正社員に登用したり、賃金アップなどの処遇改善を行ったりする企業に支給されます。その際、労働生産性を高めるための訓練を実施した際は、その費用も助成の対象となります。

農業に利用する場合は専用の助成制度もあり

産業用ドローンはさまざまな分野で活躍できる可能性を有していますが、中でも期待が高い分野が農業です。農業は国民の食生活を支える重要な産業ですが、典型的な労働集約型産業であるために、労働力不足が慢性化しつつあるわが国ではその存続が危ぶまれる傾向にあります。そこで、先進的なテクノロジーを導入するなどして労働生産性を高める試みについては、国も積極的な支援を行っています。

農業分野にドローンを活用する際に利用できる助成制度は、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」です。対象となる事業は多岐にわたりますが、その中には農業経営のイノベーションを実現するために新たな技術を活用した施設や機械の導入に必要な費用を助成するという項目があります。

ドローンは広大な農地を上空から監視したり、農薬を空中散布したりと、農作業を効率化するのに役立つ技術であるため、この項目に該当します。助成の対象は機体の購入費用やメンテナンス費用などが中心ですが、操縦技術を学ぶためのスクール受講料も含まれます。

福岡は大都市を抱えるエリアですが、周辺部にはまだ多くの農地が残っています。そうした地域における農業の担い手を養成する目的でドローンスクールを活用した時は、この助成制度を利用できます。こちらも対象は農事組合法人などの団体となり、その構成員が受講する際に助成が行われる形になります。

ドローンスクールを受講する際、それが人材開発や農業分野への活用を目的とした場合は、公的な助成制度を利用できます。福岡のドローンスクールの中にもそうした助成制度に対応したカリキュラムを設けているところがあるので、利用したい時は事前に問い合わせてみることをおすすめします。

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