現在、ドローン操縦について免許は必要ありません。そして、年々ドローン操縦の需要が高まっています。それにともないドローン操縦による、落下などの事故や飛行禁止区域での飛行など問題も年々増加しています。そのため、国土交通省がドローンの操縦の免許の国家資格化を決定しました。ドローン免許制度や国家資格化する理由など解説いたします。

2022年度からドローン免許制度が導入

もともとドローン操縦には免許が必要ではありません。民間の団体でドローンの修了証が取得できるため、必要と思われている方は多いでしょう。たとえば、以下の民間団体でドローンの操縦などの修了証が取得できます。

・JUIDAドローン資格
・DJICAMPドローン資格
・日本ドローン協会（JDA）の資格
・DPAドローン資格

民間の団体でドローンの操縦や座学を学ぶことにより修了証などを取得することができます。これを免許と勘違いしてしまって、免許が必要と思っている方は少なくないでしょう。ただし、ドローンを飛行させる場所や飛行方法に制限があるところがあります。そのようなところでドローンを飛行、操縦させる場合は、決められた手続きをおこない、申請をしたうえでドローンを飛行、操縦をおこなわなければなりません。ドローンを飛行、操縦を制限として、以下の法律が存在します。

・小型無人機等飛行禁止法
・航空法
・道路交通法
・電波法
・各地方自治体による条例

このような法律でドローンの飛行、操縦が制限されていないか事前の確認が必要です。

ドローン免許が国家資格化する理由

ドローンの飛行、操縦の免許が国家資格となる背景には、2015年の11月の安倍前首相の発言で「ドローンを使用した荷物配送を可能とする社会を目指す」という発言があったことが挙げられます。現在は、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）は禁止されています。レベル1目視内での操縦飛行、レベル2目視内での自動・自律飛行、レベル3無人地帯での目視外飛行とありますがレベル4は危険性が高い技術のためです。

しかし、ドローンを使用した荷物配送にはこのレベル4を行うことが必須です。このレベル4のドローン飛行を事前の承認をせずに緩和して、レベル4をなるべく自由にできるようにしたいという意思がみえます。また、ドローンの利用が急増しているなかで、事故や、申請をおこなわないといけない地域での無許可飛行させるようなことが頻発しています。

このことから、ドローンの飛行・操縦に関しては国が管理していくという機運が高まり、結果、航空法改正に基づき、2022年6月以降、無許可のドローン飛行、操縦は禁止ということになりました。国土交通省としては機体登録をおこなうことで、事故発生時などにおける所有者の把握のため、事故の原因究明や安全確保のため、安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保するということを目的としています。

国家資格導入後、予想される変化

ドローン免許が国家資格になったときに、予想される変化は以下のようなことが考えられます。

ドローンの飛行制限

現在、各種法律で飛行制限されていると説明いたしましたが、それに対して、民間団体が安全に操縦できるよう資格を発行していたわけです。このルールが新しいルールとなると予測されます。

ドローン機体登録制度

ドローン操縦による事故や犯罪を防止する目的に、ドローン機体の登録と所有者の登録が必要になります。機体、所有者を登録することにより、確実に免許を受けている機体、所有者が操縦をしているという状態にしたいということです。責任の所在を明確にすることが簡単になります。また、現在は航空法により200グラム以上の機体のみが登録の対象でしたが、免許制度導入とともに登録対象を100グラム以上の機体まで拡大することになりました。

安全性や規格などの認証制度

機体認証制度を設けることにより、ドローン自体の性能の高さを維持することを目的としています。高い性能を維持した機体は落下などの事故防止に役立ちます。

ドローン物流

先ほど述べたとおり、ドローンの国家資格化は物流のためと言っていいため期待されている事業です。楽天やアマゾンではすでに事業参入しており、荷物輸送での実験もおこなわれています。ドローン物流は過疎化している地域などの輸送方法などが期待されています。

ドローン関連の仕事をするなら資格があると有利

今までもドローン関連の仕事をおこなうのに、民間団体の修了証があったほうが有利でした。国家資格化したあとは、仕事をすることにより有利になると思われます。国家資格化すると、これまでの資格よりスキルが高いと判断されるため、これから国家資格を持つドローン操縦士が重用されることが考えられます。

ドローンの操縦の需要は年々増加しています。結果、ドローン操縦の免許制度が国家資格化することになりました。これにより、機体認証、高い操縦技術、法律の遵守などがおこなわれるようになります。このような高い基準での運行ができれば、ドローン物流というこれまでの物流にはない画期的な事業が成り立つ期待があります。ドローンの有用性は今後も高まっていくことでしょう。

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