ドローンは免許なしで飛ばせるのか?
ドローンを飛ばしてみたいけれど「免許が必要なのか」「ドローンスクールに通うべきなのか」と疑問に思っている方は少なくありません。2025年現在、日本では特定の条件を満たせば、免許なしでもドローンを飛ばすことはできます。ただし、飛行場所や重量などの規制が多いため、正しく理解しておくことが大切です。そこで今回は、ドローンを免許なしで飛ばせるのかどうか、くわしく解説していきます。
ドローンの免許制度とは?
ドローンの免許制度について、くわしく解説します。
2022年12月より国家資格免許制度がスタート
2022年12月よりドローンの国家資格制度が開始されました。取得することで、25kg以下の回転翼航空機(マルチローター)・回転翼航空機(ヘリコプター)・飛行機(固定翼)の飛行技術を有していることが証明されます。
なお、ドローンには運転免許証のようなものは存在していないため、誰でも飛ばすことは可能です。ただし、ドローンの大きさによっては、国土交通省に申請が必要となります。
申請が通ったら、航空法の対象となるドローンを飛行させることができますが、場所や時間帯、飛行方法によっては、国家資格の取得が求められます。ルールを破って飛行させてしまうと、最悪の場合懲役刑や罰金が課される可能性があるので注意が必要です。
つまり、国家資格を取得したとしても、自由に飛ばせるということではなく、あくまでもドローンの知識や飛行スキルを証明するものであるということを念頭に置いておきましょう。
一等資格と二等資格の違いについて
ドローンの国家資格である「無人航空機操縦士」には、一等資格と二等資格の2種類があります。16歳以上で技能証明を拒否・保留・取り消しされていない方なら、性別・年齢・国籍問わずどなたでも取得が目指せます。資格取得試験は、学科試験・実地試験・身体検査の3種類となっており、登録講習機関の講習を受講済みの方であれば、実地試験は免除されます。
一等資格と二等資格の大きな違いは、飛行場所です。ドローンの飛行形態は、レベル1からレベル4までに分けられており、これまではレベル4の「有人地帯における目視外飛行(補助者なし)」は認められていませんでした。しかし、2022年12月以降は、一等無人航空機操縦士に限って飛行が認められています。
ドローン市場は今後ますます拡大すると想定されています。まだできたばかりの制度ではありますが、取得するメリットは大きいと言えるでしょう。
民間資格は複数ある
ドローンの操縦に関する民間資格はいくつかあります。たとえば、「IAU認定資格」や「DJI CAMPスペシャリスト」「JUIDA」「DPA」などが有名です。いずれの資格も10~20万円ほどの費用がかかりますが、3~4日程度の講習を受けることで取得できます。
また、資格を主催している団体の中には、無人航空機操縦士試験の登録講習機関として認められているところもあります。登録講習機関の民間資格取得者は、実地試験が免除されるというメリットがあります。
ドローンを使って撮影や測量などの仕事をするのであれば、民間資格の取得がおすすめです。
ドローンは無資格でも操縦自体は可能
2025年現在、100g未満のドローンを自宅で操縦するのであれば、特別な資格は必要ありません。国家資格・民間資格のどちらを持っていない方でも、ドローンを使った仕事を受けること自体は可能です。
ただし、ドローンを屋外で飛ばすなら、国土交通省が定めた飛行ルールを遵守する必要があります。くわしくは、国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を確認してみましょう。
ドローンの民間資格を取得するメリット
免許がなくてもドローンの操縦自体は可能ですが、ドローンを活用して仕事をするのであれば民間資格の取得をおすすめします。民間資格を取得するメリットについて、解説していきます。
申請が通りやすくなる
民間資格を取得する最大のメリットは、申請が通りやすくなるということです。航空法の対象となるドローンを飛行させる際には、場所を問わず国土交通省に飛行申請を提出しなければなりません。また、申請に合わせて、地方航空局長の許可や土地の管理団体に申請が求められることもあります。
資格を持っていなくても条件を守れば許可されますが、資格を取得することで申請が通りやすくなります。受理される基準は公開されていないためくわしくは紹介できませんが、申請の際には資格の有無が聞かれます。
たとえば「イベント会場での飛行」や「物資を運ぶ飛行」など、特殊な申請の場合には、資格がないと受理されにくいでしょう。仕事でドローンを飛ばすのであれば、資格を持っていた方がより依頼を受けやすくなります。
プロのインストラクターによる指導が受けられる
飛行申請を提出する際に、10時間以上の飛行経験があるかどうかが問われます。しかし、10時間以上ドローンを飛行させるためにも飛行申請が必要となるため、練習場で飛行させなければなりません。練習場での飛行は実践的な飛行ではないため、申請が下りたとしても不安な気持ちを抱えた状態で飛行させることになります。
一方、民間のドローンスクールに通うとプロのインストラクターによる指導が受けられるので、ドローンスキルを効率的に身につけられます。プロによるアドバイスが受けられるため、自信を持って飛行に臨めるようになります。
専用の飛行場で練習ができる
多くのドローンスクールは、専用の飛行場を完備しています。初心者でも安心して飛行できる環境が整っているので、初めてドローンを操縦する方も心配要りません。
ほかの受講生との交流も図れるので、情報共有しながら飛行技術向上が目指せます。
国家資格取得の際に学科が免除される
国土交通省の認定を受けたドローンスクールの民間資格を取得すると、国家資格を取得する際に学科が免除されます。国家資格は「初学者」と「経験者」の2種類に分かれますが、民間資格保有者は経験者として優遇されます。経験者と初学者とを比較すると、学科は約半分の時間数ですが、飛行時間はそれ以上の差があります。
なお、ドローン免許も車の免許と同様に、直接試験を受けることができますが、その場合の合格率は低いのが実情です。スムーズに国家資格を取得したいのであれば、登録講習機関でドローンの知識やスキルを習得し、実地試験を免除された状態で学科試験に臨むのが一番の近道です。
仕事の受注や面接で有利になる
将来的にドローンに関する仕事をしたいと考えている方には、民間資格を取得することをおすすめします。資格を保有していることで、ドローンに関する知識やスキルを持ち合わせていることが証明されるので、発注者も安心して依頼できます。
たとえば、資格を持っている方と持っていない方が同じ案件に応募したとすると、有資格者が選ばれるのは間違いないでしょう。企業によっては、応募条件として「資格を保有していること」が求められる可能性もあります。
ビジネスシーンでは、高度な飛行が求められることが多いため、スクールでしっかりと指導を受けることをおすすめします。
まとめ
今回は「ドローンは免許なしで飛ばせるのか」について、解説しました。結論から言うと、ドローンは一定の条件下において、免許なしで飛行させることができます。ただし、法律や安全面を考慮する必要があります。ドローンに関するルールや法律は、年々変化しつつあるため、くわしく学びたい方はドローンスクールに通うことをおすすめします。スクールに通うと、操作技術をはじめとして、飛行ルールや申請手続きまで体系的に学ぶことができます。独学よりも安全・確実に知識とスキルを身につけられます。これからドローンを使ったお仕事がしたいと考えているのであれば、ドローンスクールの受講を検討してみましょう。
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